建設・公共ビジネス特化型 新規案件探索サービス
全国約320自治体の議会議事録を解析し、
サウンディング調査・入札前の"川上"段階で
事業機会の兆候を捉える。
インフラの老朽化、財政の逼迫、生産年齢人口の減少
— 社会課題の解決手段として官民連携事業は拡大を続けています。
建設後50年以上経過する施設の割合は2030年〜2040年にかけて6〜7割へと急増する見通し
従来型の公共事業（公的資金のみ）の維持が困難に。民間の資金・ノウハウの活用が必須
2020年から20年間で約1,300万人が減少する見込み。人手不足が深刻化
2024年度までの累計PFI事業数。政府は2031年までに事業規模30兆円・累積事業数650件の増加を目標に掲げています。
事業機会を逃さないためには、
情報収集を「労働集約」から「テクノロジー活用」へ
シフトする必要があります。
増加するPPP/PFI案件に対し、対応する営業・技術要員が圧倒的に不足しています。
全国各自治体の議事録は膨大な量で、公開場所やフォーマットもバラバラ。手作業での収集は非効率です。
議会から入札までのステータスを追い、変動するキーパーソンや予算状況を常に把握する必要があります。
誰もが同じ公開情報を起点にしており、同じ情報をもとに動く限り差別化は容易ではありません。
入札情報サービスなどの"川下"ではなく、議会の委員会レベルの"川上"情報を提供。自治体ごとの新規案件の兆候を一覧的に把握できます。
情報源は議会議事録のみ。噂や推測を排除し、「事実」と「公式発言」だけをベースに構築。社内稟議や経営判断の基礎資料としてもご活用いただけます。
「事業の性質」「対象分野」「時間軸（短期・中期・長期）」の3軸で体系化。PFI、DBO、ウォーターPPP、コンセッションなど幅広い案件に対応しています。
全国の自治体議会の最新情報を継続的に収集・整理。人脈やネットワークに依存しない、標準化された情報収集を実現します。
まず「公共事業 予兆・案件リスト」で全国の動向を俯瞰し、関心のある案件だけを「公共事業 予兆・案件詳細レポート」でオーダー。情報収集の効率と費用対効果を両立できます。
全国約320自治体の議会議事録から抽出した事業機会を、自治体ごとに一覧化して提供。 「大項目（事業性質）」「中項目（対象分野）」「時間軸（事業成熟度）」の3つの軸で体系的に整理し、 関心領域に応じた効率的な情報把握が可能です。
「公共事業 予兆・案件リスト」の中から関心のある案件について、オーダーメイドでレポートを作成。 事実情報と分析情報を明確に区別して提供します。
事業成熟度、概要、スケジュール、現在のフェーズ、所管部署
審議経緯の要点を整理
先行事例や他自治体の比較対象事例
関連する主要行政担当者、議員、企業、団体
事業構造の分析、リスク要因の特定、今後のアクション予測、建設業界への示唆
全国約320自治体の議会議事録から事業機会を一覧化。3ヶ月を1クールとした定額制。
関心のある案件を深掘りするオーダーメイドレポート。従量課金でご利用可能。
リスト + レポートのセット「パッケージタイプ」もご用意しています。柔軟にご対応します。
お問い合わせ実際の「公共事業 予兆・案件リスト」「公共事業 予兆・案件詳細レポート」
のイメージをご覧ください。
奈良県 令和7年12月定例県議会から抽出された事業機会の一覧
（仮称）医大新駅周辺まちづくり PFI（アリーナ整備）の詳細レポート
各自治体の定例議会ごとにリストを作成・提供しています。
のレコメンド案件をご提案!
会員登録いただいた企業様には、貴社の過去実績や強みに合わせた 「公共事業 予兆・案件レコメンドリスト」を作成いたします。 全国の議事録データから貴社の強みに合致する"勝てる"案件だけを抽出・レコメンドします。
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サービス開始に先立ち、複数の企業様に先行してサービスをご体験いただきました。
案件リストのラインナップだけでも有益と感じました。自分で調べる時間を節約でき、情報の一覧性がある点を評価しています。建設委員会だけでなく、非建設委員会の情報にも関心があり、分野横断的に案件を把握できるのは従来にない価値です。
議会情報から兆候を捉えるという考え方に共感しました。全国規模で事業展開する当社にとって、案件情報の幅広さとスケジュール感のある情報提供は有用です。
案件リストで全体を把握し、必要な情報だけを深掘りできる二段階モデルは合理的だと思います。案件リストから必要な部分を課金する形は、社内での導入判断もしやすいと感じます。
議事録調査の手間が省け、スピード感を持って情報を入手できるため、早い段階で案件を把握し、先手を打てるツールとして有用だと考えています。
案件詳細レポートでは、独自の分析により今後とるべきアクションが整理されているため、会社としての動き方がイメージしやすい。キーパーソンや関連団体もまとめられており、情報収集から営業アプローチまでを一気通貫で進められる点を評価しています。
まずは自社の目で、これまでにない新規案件探索ツールをご体感ください。
初期設定不要で、全国の最新議会情報から抽出された「予兆」にすぐアクセス可能です。
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代表取締役 / CEO
国土交通省PPPサポーター / 一級建築士 / 宅地建物取引士
近畿大学理工学部建築学科卒業、青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科（MBA）修了。国土交通省PPPサポーター、一級建築士、宅地建物取引士。建築設計からキャリアをスタートし、官民連携事業のプロジェクト・マネジャーとして多数の大型案件を牽引、20年以上の建設業界の実務経験を通じて実感した構造的課題の解決を目的に、2025年にInfo Hubを創業。
お客様が「調査」ではなく「戦略立案」に時間を使える環境をつくること — 「情報のハブになる」— それが、私たちの使命です。
Info Hubは、公共ビジネス・建設業界における「情報の非対称性」と「労働力不足」の解消を通じて、業界全体のDX、課題解決に貢献してまいります。
| 会社名 | 株式会社Info Hub |
|---|---|
| 設立 | 2025年 |
| 所在地 | 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル2F-C |
| 代表者 | 代表取締役 久田 友和 |
| 事業内容 | ソフトウェアの企画・開発・運用、コンサルティング業務 |
| 資本金 | 2,000,000円 |
| 従業員数 | 3名（2026年3月末現在） |
| URL | https://www.info-hub.co.jp/ |
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